離婚したい場合の協議離婚

離婚したいと考える夫婦のうち、協議離婚を行うケースが90%に及ぶとされています。

協議離婚においては、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。

協議離婚の仕組みは、夫婦同士が離婚したいと考えた時、話し合いを以ってお互いが合意した後、離婚届を提出することで離婚が成立するものです。

この場合、離婚したい夫婦間と関係者での話し合いは、なかなか難しいものです。

不貞、借金などが離婚したい理由になっている場合は、話し合いでも争うことになるケースが多々あるようです。

よりスムーズな話し合いのためにも、共通の知り合いなどを第三者として立てることをおすすめします。

話し合いの場は、精神的疲労が伴うものなので、長時間に渡って行うことを避け、日時を数回に分けて行うと良いでしょう。

自分の主観だけで話しを進めず、夫婦双方において均一な条件が図れるようにしましょう。

離婚が成立したのにも関わらず、トラブルが発生することもあり、話し合いで決められたことを遵守しないなどの問題も考えられます。

離婚したいと考えた際の話し合いで、養育費、生活費などの条件を決めても、全く約束が守られなかったということも多々あるようです。

離婚届にも、決めた条件を記載する項目がないので、口頭だけの取り決めで成立してしまうこともあります。

このような事態を避けるためにも、話し合いの内容を文章として記録しておくと良いでしょう。離婚合意書の取り交わしを行えば、条件約束の証明の効力が生じます。

また、公正証書を作成すれば、条件を公的な文面で明確にしておくことができます。

公正証書の効力は、条件に対する不履行が発覚した場合に、裁判を行わずに強制執行として差し押さえなどを行うことも可能です。

離婚したい気持ちがあっても、離婚後に約束を果たしてくれない不安がある場合は、公正証書、離婚合意書を利用することが望ましいです。

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