離婚したい場合に考える養育費
離婚したいと考えても、子供が夫婦間に存在していれば、親権と同時に養育費も決定させなければなりません。
養育費とは、子供が生き行くための生活費、教育費、医療費など、子育ての伴う費用であり、親は子供が成人を迎えるまで扶養しなくてはならない義務があります。
離婚したいと考えるならば、子供に対する権利と親における義務を両立させることが大切です。
養育費は、子供を育てる立場の親へ支払うものです。親権者として決定したのにも関わらず、子育てを行っていない場合は、養育費を請求することができます。
養育費の金額は、離婚したいと考えている夫婦同士の経済状態によって変動しますが、年齢、いつまでを教育機関として定めるかにより、支払いの期間と金額を決定します。
養育費の支払いは、多くの場合、月払いになっており、子供1人あたり2万~3万円程度の金額が多いようです。
養育費の金額を家庭裁判所で確定させるには、離婚したいと考える夫婦間の年収や家族それぞれの年齢を基に、養育費算定表、生活保護基準方式などに照らし合わせて金額を設定します。
現実問題として、養育費を廻るトラブルは、離婚したいと考える夫婦間に多く見られるものです。
協議離婚で、養育費を払うと決めたのに支払わなかったり、拒否するという話も実際にあるようです。
離婚した夫婦間で、養育費がまともに支払われている割合は、約5割になっているようなので、万が一のために準備しておくようにしましょう。
また、離婚合意書や公正証書などの公的な書面を作成しておくと、約束の不履行があっても有利で、場合によっては強制執行させることもできます。
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